移転価格について
移転価格について、アメリカ側の公認会計士から、利益送金に該当するので、200万ドル分をアメリカの木材業者の利益としなければ脱税になると指摘されました。
日商岩井はその業者から輸入した木材の価格を実勢価格以上の価格で買い入れ、事実上の送金を行なったというのです。
・・・これは移転価格によって、日本より法入税等の税負担が重いアメリカから利益を移そうとこころみた一例といえるでしょう。
この逆のケースが、自動車の対米輸出です。
アメリカ向けの自動車は、日本の本社から米国子会社へ輸出され、そこから全米各地のディーラーを通じて販売されています。
米国税庁は75年以降のトヨタ、日産、本田の3社による日本国内での申告所得と比較して、米国子会社の申告水準が低いとし、親会社から子会社への輸出価格を不当に高くすることによって子会社利益を圧縮し、その分の米国法人所得税を過小申告したとみて、親子会社間の利益操作を禁止した米国内国歳入法に違反している疑いがある、としています。
すでにホンダは、日本国内におけるメーカーから販売会社への受け渡し価格と米国子会社への受け渡し価格の差額についての税額の追徴処分をうけています。
3社の課税対象所得額を合わせると約3億7000万ドル(約890億円)の巨額にのぼるものとみられています。